ビジネス・ブレイン税理士事務所 / 株式会社ビジネス・ブレイン

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【１】シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい手法 その17「「税制改正と補助金の動向～M&A・事業承継の加速～」」

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ここ数年M&Aが一気に進み、当社のお客さんや知り合いなど事業承継とM&Aがかなり進んできました。

当社でも昨年、事業承継のプランニングを５社、M&Aのデューデリジェンスを５社(うち４社買収)、従業員へのM&Aを１社　今年に入っても事業承継プランの作成や、M&Aのスポットのアドバイザー業務を２件、デューデリも以前打診がかなり来ています。

今年の税制改正では、さらに第3者承継のM&Aに関する税制措置が置かれます。

• 後継者難での廃業・解散が増加傾向
• そのうちの半数が黒字
• このままでは日本の産業基盤の衰退になる

ということで第3者承継M&Aへの減税措置が検討されています。

 

また、試験研究費減税でのオープンイノベーション型の拡充やエンジェル税制の拡充など

ベンチャーや新規事業開発への大幅な減税措置が検討されています。

それ以外には連結納税制度の簡素化が議論されていますが、こちらはまだ紆余曲折がありそうで令和2年に間に合うかどうかでしょうか？

 

補助金等の動向については　ベンチャー・事業承継・IT導入補助金・AI/IT支援などが置かれています。

 

・新たな価値を生むプレーヤー・市場の創出【120億(75億)】

J-Startup企業を中心としたスタートアップへの支援、リスクマネー供給や後進の育成

・第四次産業革命を進める人材育成【48億(11億)】

STEAM学習コンテンツの開発やEdTech推進を通じ、新しい学びの環境づくりを推進。

企業へのAI／IT導入を進められる人材を育成。

・個社の成長の徹底支援【531億(325億)＋JETRO交付金271億(250億)の内数】

第三者承継、第二創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ型事業承継、経営資源引継ぎ型の創業への支援重点化　、事業承継時の経営者保証解除に向けた支援を強化。

・ 「もの補助」「自治体型持続化補助金」「IT導入補助金」による中小企業の生産性向上。

• クラウドファンディングなどの民間の新たな販路の活用も推進。
• よろず支援拠点や商工会等による経営相談の実施や、専門家派遣知財戦略構築を支援。

・地域の稼ぐ力強化【235億(192億)】

地域中核企業と地域未来牽引企業等への研究開発や販路開拓の支援を充実。

 

 

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【2】企業型401ｋのご案内

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皆さん、確定拠出年金ってご存じですか？

個人でも契約できるタイプを「ｉＤｅＣｏ(イデコ)」、

会社単位で契約するタイプを企業型401ｋ、正式名称を「企業型確定拠出年金」といいます。

イデコは、麻生財務大臣の「老後の生活資金は、公的年金が足りない」発言をきっかけに話題となり、節税しながら老後資金を確保できる年金して、人気となっています。

 

実は、イデコより凄いのが、企業型401kなのです。

例えば、毎月の掛金の上限は、イデコが23,000円に対して、企業型401kは55,000円とかなり充実しています。

 

企業型401kは「大企業が加入するもの」と、今でも勘違いされている経営者が沢山いるのです。最近では、中小企業でも加入できるプランが沢山出来ていて、静かなブームとなっているのです。

彼らの声をまとめると、

1.良い人材が確保できるようになった

1.企業のステージが上がった

1.従業員が誇りをもてる

1.社員が元気になった

1.法定福利費が削減できた

などの魅力を語っていました。

 

こんな魅力的な企業型401kを取り入れない手はないと思うんです。

 

ビジネス・ブレインでは、この中小企業でも無理なく加入できる企業型401kの導入をお勧めしています。数あるプランから安定性、規模、費用等を評価してまごころフィナンシャルサービス株式会社とタイアップし「同友会401kプラン」の取り扱いを始めました。

その特徴は

8つのメリット

◆企業のメリット

1.福利厚生制度の充実

・人材の採用と定着

・リタイアメントプランの整備

2.税制等優遇制度

・会社拠出金は全額損金扱い

・人件費を福利厚生費に転化

3.法定福利費の削減

・年々増加する社会保険料の軽減効果

4.役員も加入できる

・一つの制度で管理コスト削減

◆従業員のメリット

1.優遇税制等が充実

・掛金は全額所得税・住民税の対象外

・掛金は社会保険料の算定基礎から除外

・運用益が非課税、この非課税枠が最長90歳まで活用できる

2.運用プランを自分で選択

・リスク許容度に応じた運用が可能

・継続教育で金融リテラシーが向上

3.安心して年金資産を管理

・専用ページで残高・ポートフォリオを管理

・離転職時には資産残高を持ち運べる

・みずほ信託銀行による分別管理

4.運営費用は会社負担

・掛金全額が年金資産に積み立てられる

 

「ピーンと来ちゃった」方は、お問い合わせください。

 

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【2】セミナーのご案内

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■セミナー要望

こんなことが聞いてみたい。

こんなことが知りたい。

などなど、ございましたらご連絡頂けましたら、企画していこうと思います。