ビジネス・ブレイン税理士事務所 / 株式会社ビジネス・ブレイン

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【１】インフレ対応・インボイス制度と価格転嫁

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先月お伝えしたように日本の経理を一気に変えるのは、電子データ保存ではなくデジタル化の本丸は電子インボイス制度で　そこで一気に変わることになると思われます。

企業経営的にはもう一つ重要なテーマが価格転嫁です。特に今後免税事業者からの仕入れは　消費税の仕入税額控除の対象から徐々に外れます。当初3年間は８０％控除、次の3年は50%控除、その後は0%と免税事業者からの仕入れは控除対象外=税額が増える＝消費税分はコストになってしまうことになります

そのため事前に取引先や仕入先、協力業者さんから大家さんまで相手がインボイス発行事業者に登録する予定かどうか確認したうえで、適格請求書発行事業者にならない場合には、事前に消費税分の取扱（値引き等）について合意する必要があります。一方的な通知の場合には独占禁止法違反になるケースもありますので、事前に合意もしくは取引の継続の課否を検討する必要があります。

逆に自社が免税事業者のまま適格請求書発行事業者にならなければ、値引き要請や場合によっては取引停止になるケースもあると思いますので注意が必要です。

また経理実務に関していうと、免税事業者からの課税仕入れは別管理しないといけなくなりとても煩雑ですので、免税事業者のままだと法人相手の取引から除外されるケースが増えると思います。

そうなった場合、仕入先や外注先協力会社の中では廃業する会社も一定量あると思いますので,BCP観点からもサプライチェーンの観点からもM&A等も視野に入れるべき経営課題になると思います。

詳細は下記セミナーで解説していますので是非ご覧ください！

 

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【２】TKC「中堅・大企業のためのインボイス制度対応ＷＥＢセミナー」のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――――――――◆◆

3/3にTKC「中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー」が配信開始されました。

私のインボイス制度の解説だけではなく、電子インボイス制度の動向を千葉商科大の中村元彦教授がお話しいただいており今後の動向についてわかりやすくなっていると思います。電子データ保存も含め今後の対応に役に立つのではないでしょうか？

6/30までの期間限定配信です。

 

~インボイス制度、電子インボイスへの対応に向けて準備・検討すべきポイント~今日から配信開始です。

「インボイス制度への対応に向けて準備・検討すべき事項」

講師：ビジネス・ブレイン税理士事務所所長　税理士　畑中孝介氏

「電子インボイスの概要と企業における活用に向けて」

講師：千葉商科大学会計大学院　会計ファイナンス研究科　教授

公認会計士・税理士・博士（政策研究）　中村元彦氏

 

https://www.tkc.jp/consolidate/seminar/invoice/?fbclid=IwAR0sb-AAUaz5qfJ9-QWxzTeIEZHhqWpv7kyDdaanIBd4GizSEWAQbJYTG2o

 

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【３】「デジタル時代を見据えた消費税インボイス制度の実務対応」発刊のお知らせ

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1月17日に本年1冊目の本が出版されました

「デジタル時代を見据えた 消費税インボイス制度の実務対応 」

インボイスだけでなくデジタルインボイスについても解説し

今後の経理・請求事務が大きく変わることの解説もしています。

単に紙がデータになるだけではない　本当の意味のデジタル化が進み始めます。

また近年の改正や控除対象外消費税の処理、実務上の間違えやすい点、95%ルールまで幅広く解説したつもりです。

 

AMAZON社より

「令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要、実務上注意しておきたい点、バックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説しています。さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く1冊で網羅した図書です。」

 

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【４】1月分FACEBOOK振り返り

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◆1月17日に来年1冊目の本が出版されます

「デジタル時代を見据えた 消費税インボイス制度の実務対応 」

インボイスだけでなくデジタルインボイスについても解説し

今後の経理・請求事務が大きく変わることの解説もしています。

単に紙がデータになるだけではない　本当の意味のデジタル化が進み始めます。

また近年の改正や控除対象外消費税の処理、実務上の間違えやすい点、95%ルールまで幅広く解説したつもりです。

令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要、実務上注意しておきたい点、バックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説しています。さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く1冊で網羅した図書です。

 

◆1月号のメルマガは「令和４年中小企業政策～予算案のポイント～」「「デジタル時代を見据えた消費税インボイス制度の実務対応」発刊のお知らせ」「１１月分FACEBOOK振り返り」をお送りします。

１２月２４日に「令和3年度補正・令和4年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント」が経済産業省より出されました。

中小企業税制や補助金助成金などが記載されていますので、解説していきます。

大きなテーマとしては

１ コロナ禍での支援

２ 事業再構築や事業承継・M&Aの推進

３ 設備投資・販路開拓・IT導入等の推進、ｸﾞﾘｰﾝ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ分野は特別枠で追加

事業再構築補助金が延長、IT補助金、持続化補助金、ものづくり補助金も継続となり・・・