月間メルマガ

2016年12月20日

緊急版 「税制改正速報:非上場株式の年明けの株価が1.7倍に激増する場合も!」

【1】税制改正速報:非上場株式の年明けの株価が1.7倍に激増する場合も!


 

税制改正大綱が12月8日に出されました!その影響を分析していたところ
中小中堅企業に大きな影響がある改正があることが判明しました。
わが社のクライアントで試算したところ株価が1.68倍に跳ね上がる企業もありました。

 

非上場株式の評価方法です。類似業種比準価額という従業員50人を超えるような
企業が主に使う株価の評価方法の計算式が

 

利益 3:配当 1:純資産 1

利益 1:配当 1:純資産 1

 

に変更となります。
※利益が大きい会社は株価引き下げ、利益の少ない会社は株価引き上げになります。

 

つまり、収益性の低い会社の評価が引き上げになるということです。

 

ただし、それだけではなく

 

(1)退職金の支給などで一過性の利益の減少や赤字転落をしている企業
(2)生産性向上設備の即時償却などを行い、利益が減少しているような企業

 

そんな企業の株価が上昇する可能性が高いということです。
要は、利益を一過性で下げ、株式評価を下げるといった対策ができなくなります。
改正は平成29年1月1日以降です。時間は無いのですがまだ間に合います。
株価の評価をやり直してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

【2】【告知】1/22午後「どこよりも早い平成29年度税制改正セミナー」を開催


 

1/22 午後東京駅のAP八重洲で「どこよりも早い平成29年度税制改正セミナー」
を開催します。昨年好評だった坪多税理士と畑中の全編掛け合い漫才方式です!
3時間のセミナーで原稿はA4 2枚のほぼ台本なしに近いセミナーです。
参加希望の方はFACEBOOKページか当社WEBページもしくは、
info@business-brain.comにメールをお願いします。

 

 

 

【3】節税と無駄遣いの違いちなみに“節税”と“無駄遣い”違いますのでご注意ください。


 

例えば広告宣伝を前倒しで決算前にやるとか、設備投資(PC買い替えなども含む)を 決算前に前倒しでやる、必要な人材を確保するための投資を決算内にやる、また貯蓄がてら倒産防止共済に加入することは“節税”と言えます。
また各種の特例や試験研究・所得拡大税制を使う。個人であれば“ふるさと納税” “小規模企業共済”“個人版DC”は節税といえるでしょう!一方、税金を減らすために飲み会をする、車を買い替える、いらないPCを 買ってしまうことなどは将来の利益につながらず単に会社からお金が消えるだけですので“無駄遣い”ですね!何もしないと30%税金は払いますが 70%は残ります。無駄遣いよりよっぽどましですね!
「節税対策は“未来の利益につながること”に絞り込むことが重要です! 来月からは、その月のトピック以外に数回に分けて今まで当社で組成した 自己信託スキームを紹介します。

 

【1】資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成
【2】事業用資産の相続による分散を防止する財産処分信託
【3】会社の支配権維持のための種類株・属人株の活用
【4】会社の議決権を集中するための議決権行使信託

 

※信託銀行を使わない自己信託スキームなので多額の費用も必要ありません。
売買よりも登録免許税や不動産取得税が1/5~1/7とコストも安くなります!

 

 

 

【4】10月のFACEBOOKページの主な内容 ・非上場でも社外取締役をという日経の記事


 

~“理念が近く” “視点が異なる”人を!~

 

・11/2水~11/3祝まで社員旅行のため休業とさせていただきます。

 

・ふるさと納税が昨年の1.5倍に増加。 (個人の節税対策では “ふるさと納税”
“小規模企業共済” “確定拠出年金(DC)” が三大節税対策になりますね)

 

・VUCAの時代を生き残るには判断と実行を加速させるとともに9つのアクションが必要です!

 

・「経営には会計とマーケティングが必須!」まさにVUCAの時代には既存の延長線上に答えがないとしたらマーケティングでブランディングを固め セグメントできちんと財務情報を非財務情報を分析してPDCAを回し、60%の確率があれば実行に移すことが必要ですね!

 

・関東経産局では 経営力向上計画の申請書の記載漏れ用チェックシートができました。

 

 

 

【5】現在話題のWEBコラム


 

▼「スキャナ保存制度(電子帳簿保存法)の改正」
https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/group_tax/column201511/

 

▼事業承継対策&経営会議サービスの実例
http://business-brain.com/shokei.html