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2016年11月15日

2016年11月号「 “脱税”と“節税”と “租税回避”“無駄遣い”」

【1】成長戦略としてのM&A


 

まずは 成長戦略としてのM&Aの増加についてです。当社のお客様でも、先月営業譲渡により1社M&Aが成立し、店舗を増やされています。
また、具体的な案件を検討している会社様が1社、M&A案件を探されているお客様が 数社ございます。
一気に“経営戦略”“成長戦略”としてのM&Aが増加しています。いわゆる廃業や引退に伴うM&Aではない、成長のためのM&Aが中小企業でも増えて きているといえるでしょう!

 

[ポイント]

 

【1】人材獲得戦略としてのM&A
【2】業務地域の拡大のためのM&A
【3】海外展開のためのM&A
【4】シナジー(関連商品や関連技術)獲得のためのM&A
【5】先方の経営者の引退に伴うM&A
【6】先方の経営者が別の事業に集中するための事業売却型M&A

 

などのM&Aが考えられます。皆さんの会社でも成長戦略としてのM&Aを検討して みてはいかがでしょうか? 当社でももう少し基盤が固まったら人材獲得戦略や 業務セグメント拡大のためのM&Aを検討してみる予定です。

 

 

 

【2】節税と脱税と租税回避の違い


 

“脱税”と“節税”と“租税回避”“無駄遣い”の違いって何?
最近脱税事件は減っているものの、新聞紙面で租税回避という言葉が聞かれるようになっています。
まず“脱税”“節税”“租税回避”の3つについて説明したいと思います。
皆さん“節税”と“脱税”の区別はつくと思います。法律的にセーフかアウトかの違いですね!“塀の中=牢屋(脱税)”と“塀の外=シャバ(節税)”ですね。では”租税回避“って何? “塀の上“ともいわれますが、いわば”やりすぎ“のレベルです。ですので法律的にはアウトではないということになります。
先進国は租税法律主義となっており、法律に規定がないケースでは課税されないという大原則がありますので「武富士事件」のように感情的にはおかしくても法律的に規定がない限り課税されないことが原則です。ただし、あまりにも通常の行為とかけ離れたケースや、税目的のためだけに やったとしか思われないケースは否認(課税)されるケースもありますのでご注意ください。

 

 

 

【3】節税と無駄遣いの違いちなみに“節税”と“無駄遣い”違いますのでご注意ください。


 

例えば広告宣伝を前倒しで決算前にやるとか、設備投資(PC買い替えなども含む)を 決算前に前倒しでやる、必要な人材を確保するための投資を決算内にやる、また貯蓄がてら倒産防止共済に加入することは“節税”と言えます。
また各種の特例や試験研究・所得拡大税制を使う。個人であれば“ふるさと納税” “小規模企業共済”“個人版DC”は節税といえるでしょう!一方、税金を減らすために飲み会をする、車を買い替える、いらないPCを 買ってしまうことなどは将来の利益につながらず単に会社からお金が消えるだけですので“無駄遣い”ですね!何もしないと30%税金は払いますが 70%は残ります。無駄遣いよりよっぽどましですね!
「節税対策は“未来の利益につながること”に絞り込むことが重要です! 来月からは、その月のトピック以外に数回に分けて今まで当社で組成した 自己信託スキームを紹介します。

 

【1】資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成
【2】事業用資産の相続による分散を防止する財産処分信託
【3】会社の支配権維持のための種類株・属人株の活用
【4】会社の議決権を集中するための議決権行使信託

 

※信託銀行を使わない自己信託スキームなので多額の費用も必要ありません。
売買よりも登録免許税や不動産取得税が1/5~1/7とコストも安くなります!

 

 

 

【4】10月のFACEBOOKページの主な内容


 

・非上場でも社外取締役をという日経の記事
~“理念が近く” “視点が異なる”人を!~

・11/2水~11/3祝まで社員旅行のため休業とさせていただきます。

 

・ふるさと納税が昨年の1.5倍に増加。 (個人の節税対策では “ふるさと納税”
“小規模企業共済” “確定拠出年金(DC)” が三大節税対策になりますね)

 

・VUCAの時代を生き残るには判断と実行を加速させるとともに9つのアクションが必要です!

 

・「経営には会計とマーケティングが必須!」まさにVUCAの時代には既存の延長線上に答えがないとしたらマーケティングでブランディングを固め セグメントできちんと財務情報を非財務情報を分析してPDCAを回し、60%の確率があれば実行に移すことが必要ですね!

 

・関東経産局では 経営力向上計画の申請書の記載漏れ用チェックシートができました。

 

 

 

【5】現在話題のWEBコラム


 

▼「スキャナ保存制度(電子帳簿保存法)の改正」
https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/group_tax/column201511/

 

▼事業承継対策&経営会議サービスの実例
http://business-brain.com/shokei.html