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2017年01月15日

2017年1月号「新春号:経理生産性向上・セグメント分析・中期経営計画の策定支援に注力する一年の幕開け」

【1】本年の我が事務所の取り組みについて


 

1月ですので信託のコラムは一旦お休みし、本年の我が事務所の取り組みについて説明をさせていただきます。

 

■■【1】新たな技術を活用した経理業務の効率化と業績分析の深化について

 

本年はAI FINTECHそしてスキャナ保存など経理業務が大幅に効率化される年
となり経理業務は入力ではなく分析管理がメインとなっていくと思います。

 

当社の目標はAI FINTECH スキャナ保存などクラウドを駆使し、経理業務の
効率化とそれによって空いた時間で企業のセグメント分析・経営計画の
モニタリング・業績の分析に注力する環境づくりを支援することになります。

 

(1)FINTECHの活用により、銀行仕訳は半自動化されることになります。
(2)金融機関への業績報告は銀行モニタリングサービスを利用することで、
データとして金融機関にクラウド環境で提供されることになります。
(3)スキャナ保存システム(TDS)を利用することで、書類のファイリングが紙から
データになります。物理的に紙の保管料が低減されるだけでなく、書類を探すと
いった手間の大幅な削減が見込まれます。また、紙からデータになるため自宅など
クラウド環境下での経理作業が可能となり、産休育休中の社員も勤務可能となります。
→当社では1月よりTDSの実証実験を行い、早期にお客様への技術提供ができる体制を構築します。

 

■■【2】マネジメントレポート設計ツールで、資料作成時間が大幅短縮!(60%CUT!)

 

FXデータを切り出すことで、お客様の希望のフォーマットにデータを連携することが可能です。
今までエクセルで一生懸命作成していた資料がボタン一回で作成が可能となります。
当社クライアント様でも当サービスの活用により各部署のセグメント業績データが
月次更新後3日→10Hに大幅短縮された実例があります。
また、FX4クラウドの場合にはグループ横断の資料もボタン一つで作成が可能です!

 

■■ 【3】じゃあ経理は何するの? 経営データのマネジメントへの提供がメインの仕事になります!

 

上記の結果テクノロジーの深化で作業時間は大幅に短縮されることが考えられます。
その結果経理部門の仕事は 入力→セグメント分析・経営計画との対比・財務分析など
“作業”から“分析”へと大きく作業内容が変わることが考えられます。
経営に役立つデータを分析し検証し、経営陣に提供する仕事になるでしょう!
その為の返信を当社ではお手伝いしていく一年になると思っています。

 

■■【4】新事業としての中期経営計画策定事業への取り組みを開始します

 

当社では上記の結果、マネジメント層に役立つ経営データを供給し、企業の儲ける力
に貢献しようと考えています。そのために経営理念→中期経営計画→単年度のセグメント
別計画→会計データとの対比によるモニタリングを 一つのサービスとして開始しようと
考えています。上半期はそのための体制づくりと研修の期間として、下半期にお客様に
提供できる体制にします。

 

■■ 【5】経営力強化法の申請と設備投資減税のサポート

 

昨年7月に開始した中小企業経営力強化法ですが、償却資産税の減免、各種補助金の
申請時の加点などのメリットのほか、平成29年税制改正で設備の即時償却・税額控除が
延長されることになり大きな税制等のメリットがあります。まだまだ活用されていたい
事例も多いのですが申請のサポートは引き続きさせていただきますので是非ご相談ください。

 

■■【6】 事業承継対策・組織再編対策・ベンチャー企業支援は引き続き注力分野としていきます。
本年も一年よろしくお願いします。

 

 

 

【2】「どこよりも早い平成29年度税制改正セミナー」を開催


 

1/22税制改正セミナーのご案内です。

 

平成29年税制改正大綱が公表され、中小企業の経営者・不動産オーナーにも大きな影響
がある改正が行われました。 特に広大地の評価方法の改正・非上場株式の評価方法の
改正は大きな影響がでることになります。

 

そして武富士事件以来海外に5年以上居住すると贈与税の課税対象外となっていましたが
それが制度創立5年後の今年に10年に延長されることになりました。
キーエンス事件の影響で新株予約権付社債による株式保有特定会社はずしができなくなる
改正も行われています。そして組織再編やタックスヘイブン税制も制度が変更となります。
これらの改正を 通常の退屈な講演方式ではなく 昨年好評の全編ほぼシナリオなし(時間配分のみ)で
資産税や金融税制に詳しい坪多税理士と畑中の全編掛け合い漫才方式で開催します!
是非ご参加をご検討ください!
(すでに申込みいただいた方は重ねてのご案内となり申し訳ございません。)

 

参加希望の方はFacebookページか当社WEBページ
もしくはinfo@business-brain.comにメールをお願いします。

 

 

 

【3】12月のFacebookページの主な内容 ・スキャナ保存のWEBコラム第2回目です。


 

スキャナ保存で経理の生産性向上・働き方の自由度が高まる!

 

・本日より新たな人材が入社しました4人目の正社員です。来週からは長期の
学生インターンも1名増え、総勢7名でお客様のご支援をさせていただきます!

 

・税制改正大綱出ました!これから読み始めます。

 

・平成29年税制 改正において影響が大きいのは扶養控除でも、タワーマンションでも、
タックスヘイブンでもなく非上場株式の評価方法の改正(利益:配当:純資産が
3:1:1→1:1:1)に変更されることではないだろうか?利益を減らせば株価が減る
という直截的な対応ができなくなる 純資産の影響が大きくなるということ。
・今日は本年最後の事務所の早朝読書会です!一年間脱落せず社員.パートの皆さん
+ゲストに参加いただきました 感謝

 

・(駆け込みふるさと納税)
長崎平戸市をはじめポイント制のふるさと納税を採用している自治体がありますので
まだまだ間に合います。今年の限度額余っているようでしたら是非ご検討ください。

 

・(税制改正速報:非上場株式の年明けの株価が1.7倍に激増!)
税制改正大綱が12月8日に出されました!その影響を分析していたところ中小中堅企業に
大きな影響がある改正があることが判明しました。
わが社のクライアントで試算したところ株価が1.68倍に跳ね上がる企業もありました。

 

・事業承継対策は早いに越したことはないですね。贈与や議決権の整理、ほかの相続対策
との関連など、家族関係、人事関係などいろいろと時間はかかりますし、時間がないと
対策がいろいろ制約されてしまいます。

 

・(税制改正速報その2今度は朗報:非上場株式の株価が会社区分の見直しで引き下げも!)
先週非上場株式の評価方法が変わり、利益が少なく純資産が多い会社は株価が1.7倍にと
お伝えしましたが、一方で引き下げの効果もあることが判明しました。“会社区分の
見直し”と“参照株価が大企業の単体→連結になる”点の2点です。 会社区分は例えば
従来中会社の中→中会社の大に見直されるため結果的に大きな株価の引き下げになります。
特に利益規模が大きく純資産がさほど大きくない会社では株価が引き下げられることが
考えられます。

 

・(税務署に無断で電子帳簿やスキャナ保存をしては危険です!)
電子帳簿保存法は承認が必要です。無承認なのに元帳を印刷していないとかソフトが対応
していない場合には青色申告取消、消費税の仕入れ税額控除の否認の可能性があります。
【問】市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、
国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等は認められますか。
【答】国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等を行う場合は、法令で定められた
要件を満たし、税務署長等の承認を受ける必要があります。したがって、税務署長等の
承認を受けることなく、市販の会計ソフトを使用して、紙による保存等に代えて、
電磁的記録等による保存等を行うことは認められません。

 

 

 

【4】現在話題のWEBコラム 「スキャナ保存の最新情報」NEW


 

・第1回 改正の経緯と企業経理を取り巻く環境の変化
・第2回(最終回) スキャナ保存による企業のメリット ⇒http://www.tkc.jp/consolidate/chudaiken/

 

「事業承継対策&経営会議サービスの実例」
http://business-brain.com/shokei.html