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2017年03月15日

2017年3月号「ITサービス補助金で当社のお客様9社が採択されました。2次募集も開始しています。」

【1】ITサービス補助金で当社のお客様9社が採択されました。


 

本年当社の目標はAI FINTECH スキャナ保存などクラウドを駆使し、経理業務の効率化とそれによって空いた時間で企業のセグメント分析・経営計画のモニタリング・業績の分析に注力する環境づくりを支援することになります。

 

その後押しとして2月だけITサービス補助金が出ていました。今回その申請を9社様(グループ企業入れて17社)でしていただきました。結果全社採択されこれから経理の効率化のための設計・運用に入ります。(とはいっても提案段階でおおむねどこを効率するかは見えているのですが…)

 

第2弾募集もありますので興味のある方は当社までお問い合わせください。(メリットなど詳細は1月号のメルマガを参照してください)

 

※顧問契約は既存の税理士先生のままで変えたくない!も可能です。当社は経理の効率化と財務分析だけをお手伝いするケースもございますのでまずはご相談を!

 

 

 

【2】「エクセルを使った効率化 残業減少!マウスは捨てろセミナー」を4月4日に開催します。


 

■4/4火曜日 9:30~11:30 浜松町・大門で「エクセルを使った効率化残業減少!マウスは捨てろ(仮題)」セミナーを開催します。エクセルを活用して経理作業を効率化する!MR設計ツールを活用して業績管理資料を一瞬で作るセミナーを「スゴ技EXCEL」の著者 一木先生をお呼びします。

 

■今までエクセルで一生懸命作成していた資料がボタン一回で作成が可能となります。

 

■当社クライアント様でも当サービスの活用により各部署のセグメント業績データ分析が月次決算後3日間→10Hに大幅短縮になったお客様も!

 

 

 

【3】MR.Kの経営計画コラム+α


 

MR.KのMRはマネージメントレポートではなく、ミスター…〇嶋元監督でもありません。Mr.Kです。
大文字だからややこしい…勝手に何?と思っていました(笑)というのは置いておいて、今回より経営計画コラムを書かせて頂くことになりました。具体的な内容については次回よりとさせて頂き、今回は幻の第0回として書いてみたいと思います。

 

皆さんは中期経営計画と聞いてどのような印象を持たれるのでしょうか?絵に描いた餅。銀行が求めるから仕方なく作った。税理士事務所などの方に丸投げして作ってもらった。
などあるかもしれません。中期経営計画は会社の経営理念やビジョンを数字として表しているとても大切なものだと思います。となると、経営理念やビジョンが大事になりますよね?皆さんの会社の経営理念やビジョンはどうですか?経営計画に併せて、この辺りも書いていければと思います。
では、次回に…アデュー(キャラが定まっていないところはご容赦ください。)

 

 

 

【4】シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい自己信託その2 -財産処分信託で共有物件の分散防止


 

今回からは、シリーズ自己信託の活用として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託を解説します。信託銀行での信託の組成ではなく“自己信託”になりますので、信託銀行に多額の費用を払わず実行できるものになります。第1回目は“資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成”でしたが2回目の今回は共有不動案の分散防止に有効な財産処分信託の活用になります。

 

■■(1)共有物件はそのままだと共有者がどんどん増えていくという問題が!■■

 

アパートを兄弟3人で仲良く共有で相続する、というケースはよく見られます。しかしよく考えるとこのまま次の世代に相続した場合単純に相続すると共有者が3人→6人になんてケースが考えられます。同じ家族で育った兄弟ならまだし
もいとこ同士が6人で仲良く共有なんてことは考えずらいものです。
もし6人の足並みがそろわないと“売れない”“大規模修繕できない”“ 建て替えできない”など負の財産になってしまうことも考えられます。また、だれか一人が認知症になってしまった場合にも後見人を立てるまでは売買もできなくなります!

 

■■(2)膠着する前に兄弟間で仲良く話をまとめる!■■

 

そこで兄弟で決められるうちにきちんと道筋をつけることが重要です。例えばだれか1名に集約するとか、全員でまとめて売ってしまうとか決めることが重要です。
もし仮に家賃収入がお小遣いなので今は売りたくない!といった場合に信託が有効になります。いわば将来の売買予約をするイメージですね!将来誰かがなくなった時点で全員で売るとか誰かが買い取るとかそういうことを先に決めてしまうことが重要です。

 

■■(3)遺言で十分では?信託を使うのはなぜ??■■

 

では、「遺言じゃダメなんですか? 信託じゃないといけないんですか?(By某R議員)」という声も聞こえてきそうですが、そんなことはありません。遺言もいい~んです!(K平J風) しかし下記の理由で当社は自己信託をお勧めしています。遺言は撤回可能、変更可能です。もし誰かが一人心変わりして売らないということや、遺言で売ってくださいと書いてあってもそれは財産を相続した人の自由ということになります。
遺言は撤回可能・書き換え可能なのです。また、遺言で相続人の自由を阻害することもできません(心理的・信義則としてはできますが)

 

一方信託の場合には

・受託者(相続人のうちだれか・同族法人等でも可)
・委託者(財産所有者全員)
・受益者(財産所有者全員)

 

の3者の全員の合意がない限り変更はできないということになります。ですので、相続人の誰かが「やっぱり売りたくない」といっても全員の合意がない限り信託内容は実行されます。(相続時点で第3者に売却する相続あった際にはAが固定資産税評価額÷70%で買い取るetc)
そういう意味では確実に信託契約時点での意思に忠実に実行される点がメリットとなります。(弟の旦那にまんまと騙された…みたいなことはないわけですね)
また、信託銀行を使わない自己信託スキームなので多額の費用も必要ありません。

 

 

 

【5】3月のFacebookページの主な内容


 

・スキャナ保存のWEBコラム第2回目です。
スキャナ保存で経理の生産性向上・働き方の自由度が高まる!

 

・本日より新たな人材が入社しました4人目の正社員です。来週からは長期の学生インターンも1名増え、総勢7名でお客様のご支援をさせていただきます!

 

・税制改正大綱出ました!これから読み始めます。

 

・平成29年税制 改正において影響が大きいのは扶養控除でも、タワーマンションでも、タックスヘイブンでもなく非上場株式の評価方法の改正(利益:配当:純資3:1:1→1:1:1)に変更されることではないだろうか?利益を減らせば株価が減るという直截的な対応ができなくなる 純資産の影響が大きくなるということ。

 

・今日は本年最後の事務所の早朝読書会です!一年間脱落せず社員.パートの皆さん+ゲストに参加いただきました 感謝

 

・(駆け込みふるさと納税)
長崎平戸市をはじめポイント制のふるさと納税を採用している自治体がありますのでまだまだ間に合います。今年の限度額余っているようでしたら是非ご検討ください。

 

・(税制改正速報:非上場株式の年明けの株価が1.7倍に激増!) 税制改正大綱が12月8日に出されました!その影響を分析していたところ中小中堅企業に大きな影響がある改正があることが判明しました。わが社のクライアントで試算したところ株価が1.68倍に跳ね上がる企業もありました。

 

・事業承継対策は早いに越したことはないですね。贈与や議決権の整理、ほかの相続対策との関連など、家族関係、人事関係などいろいろと時間はかかりますし、時間がないと対策がいろいろ制約されてしまいます。

 

・(税制改正速報その2今度は朗報:非上場株式の株価が会社区分の見直しで引き下げも!)先週非上場株式の評価方法が変わり、利益が少なく純資産が多い会社は株価が1.7倍にとお伝えしましたが、一方で引き下げの効果もあることが判明しました。“会社区分の見直し”と“参照株価が大企業の単体→連結になる”点の2点です。

 

会社区分は例えば従来中会社の中→中会社の大に見直されるため結果的に大きな株価の引き下げになります。特に利益規模が大きく純資産がさほど大きくない会社では株価が引き下げられることが考えられます。

 

・(税務署に無断で電子帳簿やスキャナ保存をしては危険です!)電子帳簿保存法は承認が必要です。無承認なのに元帳を印刷していないとかソフトが対応していない場合には青色申告取消、消費税の仕入れ税額控除の否認の可能性があります。

 

【問】市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等は認められますか。

 

【答】国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等を行う場合は、法令で定められた要件を満たし、税務署長等の承認を受ける必要があります。したがって、税務署長等の承認を受けることなく、市販の会計ソフトを使用して、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことは認められません。

 

 

 

【6】現在話題のWEBコラム


 

「スキャナ保存の最新情報」NEW
・第1回 改正の経緯と企業経理を取り巻く環境の変化
・第2回(最終回) スキャナ保存による企業のメリット ⇒http://www.tkc.jp/consolidate/chudaiken/

 

「事業承継対策&経営会議サービスの実例」
⇒http://business-brain.com/shokei.html