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2017年06月15日

2017年6月号「事業承継失敗事例&経営計画策定・未来創造型、そして学生インターン日記」

【1】MR.Kの経営計画コラム+α


 

6月14日に弊社主催のセミナー「企業の経営力強化を目指す会計\決算書から見る貴方の今/」を開催致しました。 第2部自社の経営に活かす経営計画と題してお話しをさせて頂きました。 次回はセミナーの内容について記載したいと思います。

 

さて、今回は久方ぶりに分析予測型と未来創造型の違いについて記載します。

 

分析予測型は過去の実績をベースに業績を予測して作成します。
未来創造型はありたい姿(ビジョン)を明確にして、逆算思考で作成します。

 

では、この2つの考え方にはどのような違いがあるのでしょうか?
下記に比較してみました。

 

・分析予測型 ⇔・未来創造型
・過去の結果(業績)の積み上げ ⇔ ・ビジョンからの逆算
・現在地に囚われる ⇔ ・現在地は全く関係ない
・目標(目先の利益を求める) ⇔ ・目的(経営理念に沿った)
・予測できる期間 ⇔ ・創造出来れば期間は無限
・依存型人材(言われたことのみ) ⇔ ・自立型人財(考えて動く)
・治療(結果により対応) ⇔ ・予防・未病への対処(先見経営・先行管理)

 

如何でしょうか?
皆さんならどちらを選択されますか?
私は当然、未来創造型を選択します。

 

既に中・長期の経営計画を作成されている方もどちらの位置にいるか見直してみてはいかがでしょうか?

 

また、中期経営計画を作成されていない方、もしくは、作成されている方でも経営革新等認定支援機関の支援により経営計画を作成されていない方は対象になる支援制度が5月29日から始まりました。
早期経営改善計画策定支援という制度になります。
これは計画策定費用とモニタリング費用の総額の3分の2(上限20万円)を負担して貰えます。実質負担が10万円となります。
弊社でご提供している中期経営計画作成セミナー(将軍の日)を活用して経営計画を作成しませんか?

 

【2】シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい手法 その6


 


-「事業承継の失敗事例」

シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。金融機関での信託の組成ではなく“自己信託”自己プランになりますので、金融機関に多額の費用を払わず実行
できるものになります。(金融機関の提案に比べ1/4~1/3くらいの費用勘ですね)
「資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成」「共有不動案の分散防止に有効な財産処分信託」「議決行使信託で後継者の会社運営を円滑に!」
「種類株式を活用した段階的かつ円滑な事業承継!」を紹介してきましたが
今回はちょっと毛色を変えて「事業失敗事例」になります。

 

◎事例1)平等に相続させたため、後継者の経営権の確保ができず何も決められなくなった!

 

・相続対策のため、子供にはある程度、平等に相続させた。
・会社に関係のない相続人(主に配偶者)から相続した株式の買い取り請求がきた。
・議決権が33%しかないため常にほかの株主の賛成がないと運営できず、後継者の運営に支障が出た。

 

→何も決められず、M&Aも役員選任も主体的に決められないまま運営に支障が・・・
【解決策】事前に株式の集約や、属人株式や種類株式などで議決権の集約をしておくべき

 

◎事例2)納税資金の確保ができず、自社株の買い取り請求=会社の財務基盤が大幅に毀損!

 

・企業オーナーが、遺言を作成せずに急逝。(妻、長男、長女)
・事前対策が不十分のため、相続財産の大半を自社株と事業資産が占めることに。
・長女が法定相続分での遺産分割を主張。
・長男は、無議決権株式の発行を提案するが、長女は現金を要求。
・長男は、代償分配金・納税資金支払いのため自社株の買取を会社請求せざるを
得なくなり、結果として財務内容が急速に悪化することになった。

 

【解決策】事前に遺言を作成するとともに、相続対策の中での納税資金を生命保険等で確保しておくべきでは?

 

◎事例3)会長派と社長派に分裂、後継者が追い出されてしまう!
・社長が急死、後継者の息子が株式の35%しか相続できなかった。
・そもそも社長自身が、会社の株式の40%しか保有していなかった。
・残りの株式は、会長である社長の兄の相続人及び専務である社長の弟と役員及び取引先が保有していた。
・死後専務が会長の遺族・取引先等を取り込み社長に就任。
・最終的に、専務が経営するものの、派閥争いの結果従業員の離反を招くこととなった。

 

【解決策】兄弟の間で事業承継の道筋をつけ、決めておかないと、叔父甥の関係になった段階では急にもめることも・・・。議決権は少なくとも生前に確保しておくべき

 

◎事例4)社長派と専務派に分裂、専務派の追い出しに多額の資金が!

 

・社長と専務(弟)で、会社の株式をそれぞれ60%と40%の比率で保有。
・その後、それぞれの息子が会社に入社。
・社長より専務の方が会社の成長に貢献している状況。
・社長が強硬に自らの息子を社長にしたため、専務反発しは退任するととも
に退職金と株式の買取りを要求した。
・結局純資産価額に近い金額で買い取りをせざるを得なくなり、数億円ものお金が会社から流出し財務内容が大幅に悪化。

 

【解決策】兄弟の間で事業承継の道筋をつけ、決めておかないと、叔父甥の関係になった段階では急にもめることも・・・このケースでは事前に会社分割でそもそも会社を分けることも検討しておくべきでは

 

◎事例5)後継者への株式の移転が早すぎて先代社長が追い出される事態に!

 

・社長が、息子に事業承継しようと社長に据えて経営を任せ、株式の40%を徐々に贈与していった。
・ところが、経営方針をめぐる対立が激しくなり、会長は息子を解任し社長に復帰。
・解任された息子は、社長への復権を要求。
・そのうちM&A案件による事業買収のため第3者割当増資を計画
・息子が40%の株式を保有していたため、否決される。
・事業拡大のチャンスと対外的な信用を失う

 

【解決策】財産としての株式は相続対策で事前に渡しても、議決権株式や種類株式で決定権は完全に委譲するまでは確保しておくべき 金の切れ目が…にならない等に

 

◎事例6)金融機関に持株会社設立を提案され、多額の借入を起こして後継者に会社を設立させる

 

・業績好調のA社は相続対策を金融機関から薦められ、資産管理会社を設立した。
・資産管理会社は息子名義で、現社長は資産管理会社に時価10億円で株式を売却した。
・売却に際し、持株会社組成費用2000万円、株式の譲渡に対する譲渡所得税2億円を払う。

 

【解決策】資産管理会社の設立は相続対策として有効ではあるが、譲渡や贈与をするのは株価が下がったタイミングで行うなどタイミングを見計らうことが重要。
資産をわざわざ高値でつかませ、必要以上に後継者に借入・返済負担・金利負担を負わせる必要はないと思われます。

 

全てのパターンに言えますが、当コラムのテーマでもあります株式を「財産としての株式」「支配権としての株式」という考え方で分けてとらえ「支配権」の確保をどのように実現するかということです。株式自体を動かすことにこだわらず、議決権の確保をし運営権を確保したうえで、株式の移転はその次に考える。もちろん両方を確保できればそれが一番いいのですが・・・。
また、現在の社長が元気のうちには、親族みんな文句を言わないのですが、死後突然不満が爆発ということもありますので、やはり事前の対策が重要ですね。

 

次回7月号では「平成29年度税制改正で大きく変わった事業承継税制」8月号「無議決権株式と属人株式の活用」と続く予定です!

 

 

 

【3】「アカウンティングデーモン山本の経理総務コラム」その2


 

私は隔月でのコラム執筆となりますので、メルマガ登場は2か月ぶりになります。
6月14日に、「自社の経営に活かす会計とは」というテーマでセミナーをさせていただきました。講師初挑戦でしたが、「できるだけ簡単に会計を伝えたい!」
という気持ちで全力投球いたしました。
自分の思っていることや感覚を、しっかり人にお伝えするのは難しいですね…。
時々不安になりながら話しておりました。それでも優しく最後までお付き合いいただいた参加者の皆様には、心より感謝しております。
少しでもお役に立つお話が出来ていれば大変嬉しく思います。

 

前回も書かせていただいたように、AI・ITの発展によって、経理の作業的な仕事は奪われつつあるので、何か新しいことに挑戦していかなければいけません。
これからは経理の方々も「伝える」という技術を養わないといけないと思っております。

 

実務で培った会計知識を活かせば、会計の専門家ではない社長にはなかなか気付けない決算書のメッセージにも気付くことができるはずです。
今回のセミナー内容にも関係する話ですが、そのメッセージを社長にお届けするためには、会計用語ばかり使って説明してはいけません。

 

それで理解できるようならば決算書を見た時点で気が付くはず。会計の知識のない人に会計を理解してもらうためには、「伝える」技術が必要です。
仕訳の入力なんて面倒な仕事はどんどんAIに任せて、社長にアドバイスするようなかっこいい仕事に切り替えていきましょう。どれだけ働かせても、AIは文句を言いませんから。私も、伝える技術を磨けるよう精進します!

 

 

 

【4】弊社主催セミナーの告知


 

■第4弾「【中小中堅企業向け】専門家派遣を活用しよう&補助金の活用で活動
資金の3分の2の支援を貰おう!!」セミナー

 

【日時】平成29年8月3日(水)13:00~17:00(予定)

 

8月3日にアルパーコンサルティング古川社長をお迎えし
「【中小中堅企業向け】補助金の活用で活動資金の3分の2の支援を貰おう!!」
セミナーを開催します。補助金のみならず中小機構の専門家派遣などの活用方法もお伝えいただきます。

 

 

 

【5】「学生から見た会計事務所」インターン学生日記(原文のまま)


 

皆さまこんにちは!今回コラムを書かせていただくことになりました、新井と申します。私はビジネスブレインで長期学生インターンとして働かせていただいております、大学三年生の者でございます。軽い気持ちでさらっと読んでいただけるとうれしいです。

 

大学二年生の秋ごろから働かせていただいており、畑中先生のもとで貴重な経験をさせていただき大変ありがたく思います。 こちらでのインターンとしての業務は主に社員さんの業務のサポートがメインです。 ベンチャー企業などでインターンをしている友人の話を聞くと、実際にお客様のところに行ったりして営業をしたり、企画をしたりと学生主体で大きな仕事を任されたりしているのだそうです。

 

正直自分の中でのインターンのイメージもそんなような感じでした。
特に将来自分がやりたいことなどもはっきりとは定まってなく、なんとなく過ごしてきてしまった大学生活、何か自分の強みや自信を付けたいなと二年生の時に思い、インターンをたくさん受けました。会計の授業をとっていたりして、簿記の勉強をしていたため、興味を惹かれて応募させていただきありがたいことに採用させていただき今に至ります。 こちらでのお仕事は将来絶対に役に立つだろうなと思います。インターンを通して、会計の知識が少しずつ身についてきたり、パソコンの扱い方に慣れてきたことは本当にありがたいです。
これからもたくさんのことを学ばせていただき成長していきたいと思います。

 

さて、私の経緯はここまでとして、学生から見た会計業務について思ったことを述べさせていただきます。会計事務所に対しては正直お堅いイメージがあり、どんな業務をしているのかもほとんどわからず、遠い存在というイメージでした。
実際に来てみて働かせていただくと、先生をはじめ社員さんたちがお客様とたくさん関わり、外出をたくさんしていて、とてもアクティブなことに びっくりしました。なんとなく事務所の中で作業だけと思っていたので。
会計ソフトが発達したりしていますが会計事務所は必要な存在だと思います。
お客様それぞれに最適な関与をすることで能率を上げる手助けができる、影の必殺仕事人みたいだなーと思いました。専門的な立場の人に任せることでお互いにプラスがあると思います。そして私自身感じたことは自分の知識の愚かさです。やはり知識がないと何をするにもだめだなと日々痛感させられます。

 

大学生の時間があるうちに勉強をしたり、皆さんにたくさんのことを聞いて教養を深めるよう頑張ります。
ここまで読んでいただきありがとうございました。少しでも皆様のお力になれるようこれからも頑張ります。また機会があったら書かせていただきます。

 

 

 

【6】5月のFacebookページの主な内容


・中小企業庁:中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について当社もP62に掲載されております。全国で18,242件認定されていますが、補助金審査・償却資産税減免・低利融資など様々なメリットがありますので是非ご利用をご検討ください!(必要書類はA42枚程度の簡単なものです)

 

・中小企業庁:平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します
新たな「事業承継」に関する補助金ができたようです。申請期間が一か月と非常短いのでご注意ください。

 

・TKC海外展開支援セミナー2017/TKC全国会海外展開支援研究会/TKCグループ
新たな市場を求めて海外市場への進出等を検討する中小企業にとって、まず確認すべき点は何か?
当セミナーでは、海外展開にあたって重要となるビジョンや計画(ビジネスプラン)の作成、財務のモニタリング、海外進出に関する融資制度について解説します。

 

・11冊目の著書になります「平成29年版 税制改正のポイント~政省令対応版~ が発売開始しました!」

 

・平成29年税制改正コラム第3回として「国際課税の改正(タックスヘイブン税制・非居住者等への課税)」です。

 

・6/28 品川でストライクさんの事業承継セミナーに登壇いたします。
全国各地で知っている先生がちらほらいますね!

 

・8月3日に弊社、ビジネス・ブレイン主催セミナー『【中小中堅企業向け】 補助金の活用で活動資金の3分の2の補助を貰おう!!』に

 

アルパーコンサルティング株式会社 代表取締役 古川 忠彦様をお招きして中小零細企業の皆様にご講演頂きます。

 

・ビジネス・ブレイン通信 2017年5月号が発行されました!
【1】MR.Kの経営計画コラム+α
【2】シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい手法 その5
-種類株式(黄金株)を活用した段階的かつ円滑な事業承継!
【3】「MS.Kの黒霧日記~クラウドへの挑戦」
【4】弊社主催セミナーの告知
【5】ITサービス補助金第2次募集が開始します!
【6】4月のFacebookページの主な内容
【7】現在話題のWEBコラム

 

・9月6日に第19回tkc東京中央会秋期セミナーにジャパネットたかた登場!!

 

ご登壇頂くのは、テレビショッピングで有名となったジャパネットたかたの創業者である高田明氏です。

 

【参加者】弊社ビジネス・ブレインの関与先の経営者様
また興味を抱かれた一般企業の経営者様はご一報頂ければ『無料』で参加可能です。

 

 

 

【7】現在話題のWEBコラム 「スキャナ保存の最新情報」NEW


 

・第1回 改正の経緯と企業経理を取り巻く環境の変化
・第2回(最終回) スキャナ保存による企業のメリット ⇒http://www.tkc.jp/consolidate/chudaiken/

 

「事業承継対策&経営会議サービスの実例」
http://business-brain.com/shokei.html

 

4月10日より公開中『平成29年度税制改正のポイント』
http://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/0237