ビジネス・ブレイン税理士事務所 / 株式会社ビジネス・ブレイン

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【１】  事業承継に活用したい手法その２２・相続税・贈与税の一体課税の行方に注意

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今回はほぼ１年ぶりになりますが、事業承継の手法の番外編をお伝えします。事業承継で重要なチェックポイントの１つは税制です。この税制が令和４年度税制改正で大きく変わろうとしています。

変わった点は、特例事業承継税制（納税猶予）ですが特例事業承継計画の提出期限が令和５年１２月３１日→令和6年3月31日まで1年延長されました。一方で令和9年12月31日までの特例の適用期限については延長されるといううわさがありましたが延長されませんでしたので注意が必要です。また、この特例事業承継税制は“納税猶予”であって“納税免除”ではありません。

 

もう一つは「相続税と贈与税の一体課税の検討」です。令和３年度税制改正でも大綱に検討事項としてあげられていましたが、今年も引き続き政府税制改正大綱の検討事項にあげられています。以下エッセンスを抜粋します。

「相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。

このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。

わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、 将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いて いる面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分 割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが 可能となっている。

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」

つまり、暦年課税により相続税の節税を図る動きに対し一定の歯止めをする＝今の相続税の贈与の持ち戻し３年の期間を“諸外国の制度を参考”に（＝１０-１５年）に持ち戻し期間を延長することを“本格的に検討する”（＝１-２年の間に制度化する）と言っているのではないかと推測されます。

相続税の３年の贈与税の持ち戻しが１０-１５年になると、相続直前での贈与税対策は意味をなさなくなりますので、“より早期の”相続税対策を立案するとともに暦年贈与を実施している方たちも効果を踏まえ１１０万円の贈与を行うのか、５２０万円程度の贈与を行うのかを効果を含めて検討すべき段階に入ったといえます。

 

来月は令和３年度税制改正でできた組織再編手法の一つである「株式交付制度」です。“簡易版株式交換”ともいえる制度ですのでそちらの解説をしていきたいと思います。

 

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【２】TKC「中堅・大企業のためのインボイス制度対応ＷＥＢセミナー」のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――――――――◆◆

3/3にTKC「中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー」が配信開始されました。

私のインボイス制度の解説だけではなく、電子インボイス制度の動向を千葉商科大の中村元彦教授がお話しいただいており今後の動向についてわかりやすくなっていると思います。電子データ保存も含め今後の対応に役に立つのではないでしょうか？

6/30までの期間限定配信です。

 

~インボイス制度、電子インボイスへの対応に向けて準備・検討すべきポイント~今日から配信開始です。

「インボイス制度への対応に向けて準備・検討すべき事項」

講師：ビジネス・ブレイン税理士事務所所長　税理士　畑中孝介氏

「電子インボイスの概要と企業における活用に向けて」

講師：千葉商科大学会計大学院　会計ファイナンス研究科　教授

公認会計士・税理士・博士（政策研究）　中村元彦氏

 

https://www.tkc.jp/consolidate/seminar/invoice/?fbclid=IwAR0sb-AAUaz5qfJ9-QWxzTeIEZHhqWpv7kyDdaanIBd4GizSEWAQbJYTG2o

 

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【３】セミナー「サブスクリプション・ビジネスのためのCFO思考」のお知らせ

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久しぶりに税制ではない会計思考のセミナー「サブスクリプション・ビジネスのためのCFO思考」セミナーを開催します。

2022年 6月 3日(金)　13:00～15:00

主催：株式会社　新社会システム総合研究所

新橋　SSKセミナールーム（ZOOMでのハイブリッド開催）

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=special_22257

※当社リンクによる申し込みによる優待価格です。

 

あらゆる産業でサブスクリプション・ビジネスが急速に拡がりをみせ、新型コロナウイルスにより変革スピードはさらに加速しています。

まず、サブスクリプション・ビジネスの考え方や管理会計の基礎、特有な会計処理について解説します。税務についても組織再編税制や連結納税制度等の解説だけではなく、オープンイノベーション促進税制などベンチャー特有のタックス・ストラテジーの考え方やグループ活用例についてもお話しさせていただきます。最後にまとめとして将来キャッシュフローの最大化のために経営企画部門やCFO（chief financial officer）が果たすべき役割について考えたいと思います。

 

１．サブスクの管理会計

２．サブスクの収益認識に関する会計・税務　〜収益戦略

３．サブスクのグループタックスプランニング　〜税務戦略

４．サブスクで検討したい持株会社化　〜組織戦略

５．DX時代のサブスクCFOに求められる役割

６．質疑応答／名刺交換

 

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【４】２月分FACEBOOK振り返り

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◆【スキー部】

本日は2年ぶりのスキー部でした！

未経験者がメキメキ上達摺るのはいいものですね～

 

◆【マナー研修】

本日はマナー講師の先生をお呼びし　インターン生・若手社員向けのマナー講座を開催しております。

お客様応対向上と　社会勉強です。

 

◆【IT導入補助金に電子インボイス対応特別枠が創設】

IT導入補助金で新たに電子インボイスに対応するソフトの導入に特化して「デジタル化基盤導入枠」が導入されるようです。

補助率は　3/4に引き上げ　記事によると2月中にも申請開始とあります。　また追加情報出次第ご案内させていただきます。