2020年12月11日
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【1】「速報!令和3年度税制改正大綱のポイント」
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令和3年度税制改正はポストコロナに向けた投資税制やデジタル化の動きが一気に加速する内容の税制改正大綱となりました。
M&Aに対する投資優遇税制や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に対する投資優遇税制ができるなど新たな動くが出ています。また、研究開発税制にソフトウェアも加わるなどデジタル化に向けた後押しがなされています。また、押印の原則廃止や電子帳簿の原則化(承認制度の廃止)などデジタル化に向けた動きが一気に加速しています。
①「中小企業の経営資源の集約化税制(M&A投資減税)」…経営力向上計画に伴い株式買収(M&A)をした場合 70%を限度に中小企業再編投資損失準備金として積立てた場合損金算入可能。 5年後に取り崩す必要はあるのですが 初年度は株式投資額の70%を損金算入可能となるものです。来年はM&Aが活発化しそうです。
②研究開発税制の拡充…控除上限額・アルゴリズム研究・ソフトウェアを対象に追加
③DX・ビジネスモデル転換税制の創設…事業再編に関する特別償却や欠損金控除額の拡大
例)製造ラインの変革(DX化)・レジなし店舗への実現など
④自社株対価でのM&Aの課税繰り延べ措置の創設
⑤★電子帳簿保存法の緩和(電子帳簿・スキャナ保存の申請不要に)
⑥所得拡大税制の延長
⑦中小企業経営強化税制の延長(商業・サービス業・農林水産業活性化税制を吸収)
⑧中小企業投資促進税制の延長
⑨中小企業者等の法人税率(15%)の特例の延長
⑩カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の増設
⑪住宅取得資金の総与税の非課税措置の拡充
⑫教育資金・結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置の延長
⑬固定資産税の負担調整措置の延長
今年のポイントはずばり「中小企業の新陳代謝」の方針に基づき、選別支援の方向性が強まり、事業承継やM&Aなども大きなポイントになる1年になるような気がします。
補助金も事業承継・経営資源引継ぎ補助金など事業承継、M&A系やデジタル化・生産性向上に向けたものが中心になっています
(補助金の予算要求)
①AI、IoT 等を活⽤したものづくり・研究開発・サービスモデル開発等の支援
補助⾦」「IT 連携⽀援事業」により中⼩企業の⽣産性向上を促進する。
・ 戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業(サポイン事業)
・ ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業(ものづくり補助金)
・ ⾃治体型持続化補助⾦(小規模事業持続化補助金)
・ 共創型サービスIT連携⽀援事業等(IT補助金)
②中⼩企業の事業承継、M&Aや再チャレンジに向けた⽀援
・事業承継総合⽀援事業(事業承継計画の策定支援など)
・中⼩企業再⽣⽀援事業(再生計画の策定支援など)
・(新設) 事業承継・世代交代集中⽀援事業(事業承継補助金など)
③ベンチャー・新規事業支援・スタートアップ企業への支援
・ 研究開発型スタートアップ⽀援事業
・ グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業
・スタートアップ向け経営⼈材⽀援事業
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【2】WEBセミナー・WEBコラムのご案内
~【実践】DXを叫ぶ前に「エクセル」の基礎を学ぶ~
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一木会計士がTKCWEBコラムに掲載されました。
「収益認識に関する会計基準実務ポイント解説」
https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/023801
一木会計士の YOUTUBE【実践】DXを叫ぶ前に「エクセル」の基礎を学ぶ
https://youtu.be/NU_l0bs1Yq4「当社WEBサイトにコロナ対策コーナー/YOUTUBE動画掲載中」 ★これは12月第2号で一木先生自ら紹介してもらいます!★
コロナ対策としていろいろな税制や補助金が出ています。
順次メルマガ発信やYOUTUBEなど適時いろいろな情報提供をさせていただいております
https://business-brain.com/COVID-19
のYOUTUBE動画や解説資料の掲示
今後
各種省庁や情報サイトのリンクなどを張っていきたいと思います。
「現在中央経済社 新型コロナ危機下のビジネス実務」にも連載中です。
https://covid19-businesspractices.com/
また、国の事業承継の支援方針の変更は津田先生の動画がわかりやすいので是非
毎回ですが思い付きスタートですのでご覧になった方はどんどんご意見・苦言・ご提案をお願いします!