2020年05月01日
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【1】3月Facebook振り返り
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■丁度お客さんの新工場の話をしていた翌日にこの記事
「生産性向上設備投資減税が機械や工具、空調設備から建物に拡大検討」
固定資産税が3年間ゼロになので大きいですよね(7億の投資で固定資産税1800万くらい減税+法人税が最大1500万+金利減免で5000万 合わせて8000万のメリット享受可能!)
当社でも認定支援機関として生産性向上計画の認定支援していきます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56892680X10C20A3MM8000/
■コロナ対策の融資や助成金が都道府県別に検索できます!
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html…
■新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策(随時更新あり)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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【2】MR.Kコラム【第32回】
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4月30日に補正予算が成立し、5月からコロナ対策として新たに実施されます。
今回はコロナ対策の制度をご案内致します。
・4月27日時点の住民基本台帳に基づき、世帯主当てに申請書類が送付されます。
各自治体により送付時期は異なります。
また、個人番号カードをお持ちの方はオンライン端末を使用してオンライン申請が可能です。給付はオンライン申請の方が早くなります。
・1名あたり10万円の給付を受けることが出来ます。
◆持続化給付金
・5月1日により申請が開始されます。オンライン、郵送、持参で受付されます。
これはオンライン申請を行うことをおススメ致します。
・法人は上限200万円、個人事業主は上限100万円です。
・給付対象は、2020年1月~12月において前年同月比50%減少していることです。
・計算方法は、前年の総売上高-(前年同月比▲50%以上減の月の売上高×12ヶ月)
上記の計算以外にも特例の計算方法が用意されています。
・状況に応じて、添付書類が必要となるため早めのご用意をおススメ致します。
・オンライン申請の場合は、写メで撮影した書類を添付することが可能です。
◆雇用調整助成金
・緊急対応期間(4月1日から6月30日)は要件が緩和されています。
・売上高が前月より5%以上減少している。通常時は3ヶ月間平均で10%以上減。
・雇用保険の被保険者以外も対象(パート・アルバイトも可能)
・新卒採用も対象になります。採用休業状態。
・休業手当金の支給を行っていること。
・計画届は6月30日までに提出OK。通常は事前提出。
・助成率10/10。
・1日あたり8,330円の助成を受けることが出来る。(変更される可能性あり)
・申請書類の簡素化。
支給を早急に行うため、申請書類は簡素化されてはいますが、複雑なことには変わりません。
専門の方にご相談頂くことをおススメ致します。
都道府県や市区町村ごとにそれぞれで給付金などを制定しています。
各自治体で、対象や給付額等異なるため、所在地の各自治体をご確認ください。
自粛期間も当初の5月6日から延長される見込みであり、まだまだ新型コロナウイルスは終息の目途が立っていないことは目に見るように明らかです。
長期化される可能性は非常に高いため、今後も給付金は検討されるようです。
ですが、いつ支給されるかは全く分かりません。つまり、当てに出来ません。
この厳しい中であっても、業績が好調な業種や事業があります。
厳しい状況にある事業は転換期を迎えていると言えるのではないでしょうか?
これまで同様では先が見えないのであれば、新たなものを模索する必要があります。
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【3】セミナーのご案内
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■「5Gの時代になり、動画配信が増えることを予測して当社でも実験的にセミナー等情報提供をYOUTUBEでスタートしていますが、今回のコロナ対策として上記のコロナ対策税制改正速報 など、コンテンツを強化していきます。
すでに、令和2年税制改正速報・エクセルの便利技 スプレッドシートの活用・フィナンシャル思考などをお送りしていますが
・コロナ税制改正
・コロナ対策・中小企業政策の紹介
を順次配信してみます。毎回ですが思い付きスタートですのでご覧になった方はどんどんご意見・苦言をお願いします!
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