2020年09月23日
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【1】「資産管理会社のメリットデメリット」
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相続対策や事業承継対策等で資産管理会社を検討される企業が増加しています。
30代で設立する場合も多くみられるようになっており コロナでの心境の変化や対策の立案が求められるようになっているのでしょうか?
ポートフォリオ経営を実践するためのホールディングス化、グループの戦略の練り直しの結果の組織再編などもどうかしており、来月以降はそのあたりのコロナ後を描くための企業戦略についても解説したいと思います。
資産管理会社のメリット
・個人で配当を受けると総合課税(tax Max 55%)
・法人の場合、ほぼ非課税or50%課税or80%課税(課税されても法人税の実効税率は約30%)
・種類株等で支配権と財産権の分離が可能
・株式なので少額づつ贈与可能、議決権株式を保有することにより支配権の維持も可能
デメリット
資産管理会社に株式を売却する際は時価バリュエーションが上がっている場合に
は、個人側で株式の譲渡益課税(20.42%)が発生
・将来株式売却した場合、売却益にかかる税率は個人の方が安い
特に無議決権株を発行し子供に無議決権株式を贈与しつつ 議決権株は当面現社長が保持することで支配権は維持可能。早めに財産の承継はできる
といった養家ことも可能になります。
負けないではなく乗り越える(Beyond) 事業を継続する
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【2】「【重要】当社業務体制のコロナ対応方針とテレワークの継続実施について」(再掲)
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緊急事態宣言後、当社の業務体制は、弊社では、各自治体からの不要不急の外出・移動の自粛及び在宅勤務推奨の要請を受け、新型ウイルス感染症対策のため、テレワーク(在宅勤務)及び計画的な休業 並びに出勤時についてフレックスタイム制を実施することと致しておりました。今回コロナでの緊急事態宣言は解除されることとなりましたが、第2波の懸念及びテレワークの方が効率的な部分もあるため、働き方改革の一環としてテレワークの継続的な実施を決定しました。
当社ではコロナ第2波に備え、また経理業務についてはテレワーク前提でのデータの電子化、データ整理等の実施により経理・給与計算等の業務が効率化されるため、経理作業等については電子化・クラウド化にさらに取り組んでまいります。
なお、緊急事態宣言終了後においては原則としては”お客様の要望に基づき“対面での面談又はWeb面談を選択いただきますが、WEB会議の実施にも積極的に取り組みます。
WEB会議の実施により機動的な打ち合わせも可能となりますので、ぜひご活用いただきたく考えております。ただし、ディスカッションの場合にはWEB会議は向かないとも思いますので、フレキシブルに対応いたします。
◆実施方法
・期間 (変更)2020年4月1日からコロナ収束後も継続実施
全社員のテレワークの推進。
※テレワークは情報保護及びセキュリティに最大限配慮し実施。
※コアタイムは10:30~16:00(時差通勤の推奨)
◆弊社へのご連絡について
顧問先の皆様につきましては、Chatworkや担当者のメールアドレス等によるご連絡をお願い致します。
また、WEB会議(Zoomなど)やテレフォンカンファレンスの活用もお願いします。
当社ではZOOMのビジネスアカウントを取得しておりますので当社でミーティングルームにご招待が可能となっております。
曜日時間帯によっては留守番電話となります。
折り返しでのご連絡などご不便をお掛けすることとなりますが、ご理解ご協力をお願い致します。
◆融資制度・助成金等・テレワーク制度導入について
当社では、メルマガFACEBOOK等でコロナ対策融資・助成金等のご案内を随時発信しております。
また昨年より当社ではテレワークにも取り組んでおりノウハウもありますので、何かご質問等あればお気軽にお申し出ください。
負けないではなく乗り越える(Beyond) 事業を継続する
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【3】WEBセミナー・WEBコラムのご案内
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「当社WEBサイトにコロナ対策コーナー/YOUTUBE動画掲載中」
コロナ対策としていろいろな税制や補助金が出ています。
順次メルマガ発信やYOUTUBEなど適時いろいろな情報提供をさせていただいておりますが
この度まとめたサイトを急遽作りました。https://business-brain.com/COVID-19
のYOUTUBE動画や解説資料の掲示
今後
各種省庁や情報サイトのリンクなどを張っていきたいと思います。
「現在中央経済社 新型コロナ危機下のビジネス実務」にも連載中です。
https://covid19-businesspractices.com/
毎回ですが思い付きスタートですのでご覧になった方はどんどんご意見・苦言・ご提案をお願いします!