ビジネス・ブレイン税理士事務所 / 株式会社ビジネス・ブレイン

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【１】「いろいろ出ている補助金とりまとめ」

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最近はコロナ対策もありいろいろと補助金が出ています。

当社でももはや把握できているのかどうか不安なほどです。

とりあえず把握できているものだけをお送りします。

なお、地域別の補助金情報は　J-Net21にまとまっています。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

１．事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金

1社あたり100万円から1億円とかなり大きな補助額となっています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

２．IT導入補助金

生産性向上のためのITツール導入のための補助金　1社30-450万円の補助額です。

https://www.it-hojo.jp/applicant/

３．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓(WEBサイト作成・広告宣伝など)を支援する制度、上限50万円

https://r1.jizokukahojokin.info/

４．事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

事業承継に際し　経営革新を行う場合には上限800万円

事業承継に際し、アドバイザーやデューデリジェンスに専門家を活用する場合には　専門家活用型　上限400万円が活用可能です。

そのほかにもものづくり補助金などもございますので随時お伝えいたします。

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【２】「新刊書籍発刊のお知らせ」

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平成22年税制改正から始まり、12年目となった税制改正書籍の執筆ですが、今年も5月18日に「令和3年度 すぐわかるよくわかる! 税制改正のポイント」(TKC出版)が発刊されました。

「VUCAの時代」にふさわしく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュートラルという税制から、中小企業向けには「事業再構築準備金税制（いわゆるＭ＆Ａ税制）」などが創設されます。いよいよ本格的な事業承継・Ｍ＆Ａの時代に突入すると思われます。

それ以外にも　教育資金贈与・結婚子育て資金贈与の延長、住宅資金贈与の面積要件の緩和なども行われています。

またもう一つの大きな流れが「デジタル化対応」です。押印が原則不要になり、電子帳簿保存、スキャナ保存も緩和されています。租税条約届出書の原本が不要になるなどの対応もされています。

そして上記の相続税・贈与税の一体化など今後の改正の方向性についても記載されています。

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