ビジネス・ブレイン税理士事務所 / 株式会社ビジネス・ブレイン
採用はこちら
2021年06月14日
◆◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
【１】「企業型401ｋのご案内」～インフレ時代の老後の備え＋社会保険料削減メリットも
―――――――――――――――――――――――――――――――――◆◆
下記はまごころFGさんからの寄稿記事です。
皆さん、確定拠出年金ってご存じですか？
個人でも契約できるタイプを「ｉＤｅＣｏ(イデコ)」、
会社単位で契約するタイプを企業型401ｋ、正式名称を「企業型確定拠出年金」といいます。
イデコは、麻生財務大臣の「老後の生活資金は、公的年金が足りない」発言をきっかけに話題となり、節税しながら老後資金を確保できる個人年金して、人気となっています。
実は、イデコより凄いのが、企業型401kなのです。
例えば、毎月の掛金の上限は、イデコが23,000円に対して、企業型401kは55,000円とかなり充実しています。
企業型401kは「大企業が加入するもの」と、今でも勘違いされている経営者が沢山いるのです。最近では、中小企業でも加入できるプランが沢山出来ていて、静かなブームとなっているのです。
彼らの声をまとめると、
1.良い人材が確保できるようになった
2.企業のステージが上がった
3.従業員が誇りをもてる
4.社員が元気になった
5.法定福利費が削減できた
などの魅力を語っていました。
こんな魅力的な企業型401kを取り入れない手はないと思うんです。
ビジネス・ブレインでは、この中小企業でも無理なく加入できる企業型401kの導入をお勧めしています。数あるプランから安定性、規模、費用等を評価してまごころフィナンシャルサービス株式会社とタイアップし「同友会401kプラン」の取り扱いを始めました。
その特徴は
8つのメリット
◆企業のメリット
1.福利厚生制度の充実
・役員、非正規従業員も加入できる
・人材の採用と定着
・リタイアメントプランの整備
2.税制等優遇制度
・会社拠出金は全額損金扱い
・人件費を福利厚生費に転化
3.法定福利費の削減
・年々増加する社会保険料の軽減効果
法定福利費は年間275千円の削減（ランニングコスト含む、導入費用の償却期間は12カ月) 【加入者15名、従業員の掛金平均16000円/月】
4.退職給付債務を削減
・事業承継M&A時の企業価値向上
◆従業員のメリット
1.優遇税制等が充実
・掛金は全額所得税・住民税の対象外
・掛金は社会保険料の算定基礎から除外
・運用益は全額非課税、年金給付なら、この非課税枠が最長90歳まで活用できる
手取り給与から毎月1万円を積立て ⇒ 企業型401kなら毎月1万4千円の積立てが可能
2.運用プランを自分で選択
・手数料の低い良質な運用商品をラインナップ
・リスク許容度に応じた運用が可能
・継続教育で金融リテラシーが向上
3.安心して年金資産を管理
・専用ページで残高・ポートフォリオを管理
・離転職時には資産残高を持ち運べる
・みずほ信託銀行の信託口座による分別管理
4.運営費用は会社負担
・掛金全額が年金資産に積み立てられる
「ピーンと来ちゃった」方は、ビジネス・ブレインまたはまごころFGさんへお問い合わせください。
東京同友会事業協同組合401k企業型年金規約プランスポンサー
まごころフィナンシャルサービス株式会社
03-4546-0556
◆◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
【2】[5月Facebook振り返り]
―――――――――――――――――――――――――――――――――◆◆
◆TKCの月次BAST（経営指標）が一般公開されました。
生のデータの月次推移が地域別・業界別にわかるリアルタイム統計です。ぜひご活用ください
「激変の時代、地域経済の動きを速やかにとらえるために。」
TKCシステムで会計処理および税務申告を行っている法人のうち、約25万社の月次決算データをもとに作成した経済統計です。
TKCホームページからユーザ登録すれば、どなたでも閲覧できますので、ご活用ください。
(TKC会員は、ProFITからユーザ登録なしで閲覧できます。)
https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/monthly/
◆企業経営にとってこの数か月の商品価格の高騰、運賃の高騰、インフレや増税ラッシュにも留意が必要です。「銅価格が最高値更新－世界的な景気回復期待で商品買い広がる」
https://www.bloomberg.co.jp/…/art…/2021-05-07/QSQ7GADWLU6901
◆12年目に突入した税制改正書籍「令和3年度 すぐわかるよくわかる! 税制改正のポイント （政省令対応版）」が5/18に発刊されます
DX投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制、中小企業経営資源集約化税制、デジタル化対応などにとどまらず、今後の贈与税・相続税の一体化の方向性なども記載されています。
https://www.amazon.co.jp/%E4%BB%A4%E5%92%8C3%…/…/ref=sr_1_3
◆「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ」が中小企業庁より公表されています。
M&Aのみならず 補助金の動向や 名義株や所在不明株主などについても記載されていますので是非ご参考に！
https://www.chusho.meti.go.jp/…/sh…/210428shigenshuyaku.html
◆月次決算データが一般公開されます 売上だけでなく限界利益率など10項目ほどのデータが無償で公開されます。
◆思い付きでロゴ入りのパーカーとシップアップジャケットを作ってみました。 なお、大量にポロシャツを作りました。ガチャガチャの景品に投入されますのでご来社の折に挑戦してみてください。
なお入社するとプレゼントします(笑)
◆12年目に入った税制改正の書籍が来週発売開始です
政省令対応版では早い時期に出版されます
通常の改正以外にも改正の方向性も 特に贈与税と相続税の一体化の検討は必見です
◆当社のメルマガ2021年5月号その1は
「事業承継に活用したい手法その２０~相続と贈与の在り方が大きく変わりそう！」
「新刊書籍「令和3年度税制改正のポイント」発刊のお知らせ」 です。
今後贈与税の相続加算が15-20年になる方向で検討が進められています。 それが起きるとどうなるのかを当月号のメルマガで解説しています。
https://business-brain.com/…/2021%e5%b9%b45%e6%9c%88%e5%8f…/
事業承継補助金と経営資源補助金が合体し「事業承継・引継ぎ補助金」となりスタートします。
6/11~7/12 1次公募です。
もちろんGBIZ必要です。
◆◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
【3】「新刊書籍発刊のお知らせ」
―――――――――――――――――――――――――――――――――◆◆
平成22年税制改正から始まり、12年目となった税制改正書籍の執筆ですが、今年も5月18日に「令和3年度 すぐわかるよくわかる! 税制改正のポイント」(TKC出版)が発刊されました。
「VUCAの時代」にふさわしく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュートラルという税制から、中小企業向けには「事業再構築準備金税制（いわゆるＭ＆Ａ税制）」などが創設されます。いよいよ本格的な事業承継・Ｍ＆Ａの時代に突入すると思われます。
それ以外にも 教育資金贈与・結婚子育て資金贈与の延長、住宅資金贈与の面積要件の緩和なども行われています。
またもう一つの大きな流れが「デジタル化対応」です。押印が原則不要になり、電子帳簿保存、スキャナ保存も緩和されています。租税条約届出書の原本が不要になるなどの対応もされています。
そして上記の相続税・贈与税の一体化など今後の改正の方向性についても記載されています。
購入はこちらから