2022年02月22日
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【1】デジタル化の流れ~電子データ保存と電子インボイスとIT補助金
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電子データ保存 延期のうわさがありましたが クリスマスに本当に2年の宥恕(ゆうじょ)措置が置かれました。しかし2年の猶予が与えられただけでして、2年というのはあっという間です。また宥恕措置(許してあげる)ですので猶予という言葉は不適切ですね。
そういう意味で言うと、日本の経理を一気に変えるのは、電子データ保存ではなくデジタル化の本丸は電子インボイス制度で そこで一気に変わることになると思われます。
電子インボイス制度導入を契機にして、デジタル化の流れは急加速するものと思われます。現在、EIPA(「電子インボイス推進協議会」(E-Invoice Promotion Association))では、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を見据え、事業者間での請求に係る業務プロセスのデジタル化、共通電子インボイス・システムの構築を進めているようです。
これら共通電子インボイスの普及が進んだ場合、現在分断されている「基幹業務システム」と「会計・税務システム」がシームレスに連携することから、バックオフィス業務の省力化・生産性向上が実現することになります。
電子インボイス推進協議会のホームページにおいても「日本国内の事業者の業務プロセス全体には、紙・FAXでのやり取りを中心とした多くのアナログ処理が存在しており、特に中小・小規模事業者の生産性向上の妨げとなっています。この問題を解消するためには、単に紙での処理の「電子化」(Digitization)を進めるのではなく、デジタルを前提として業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」(Digitalization)を推し進め、業務全体の圧倒的な効率化を実現する必要があります。」とされています。
つまり、単に紙が電子データになるに置き換えるデジタイゼーションにとどまらず、バックオフィス業務のプロセスの電子化やビジネスモデル転換といった業務全体の抜本的な転換になることが考えられます。
なんと、テストサイトは2023年10月、つまり今年に実現を目指しているとのことです。実現すればバックオフィス業務はかなり効率化され、経理作業が作業から解放されデータ分析に移行することも可能になり、かなりの生産性向上と経営陣に対するデータの供給という変革のきっかけになりそうです。
新聞報道では早ければ2月にもIT導入補助金が出るのではと言われています。特にクラウド対応とインボイス対応に対応したソフトについては加点要素となるとともに補助率も引き上げられるようです。ぜひIT導入補助金の活用も検討しましょう!
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【2】「デジタル時代を見据えた消費税インボイス制度の実務対応」発刊のお知らせ
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1月17日に本年1冊目の本が出版されました
「デジタル時代を見据えた 消費税インボイス制度の実務対応 」
インボイスだけでなくデジタルインボイスについても解説し
今後の経理・請求事務が大きく変わることの解説もしています。
単に紙がデータになるだけではない 本当の意味のデジタル化が進み始めます。
また近年の改正や控除対象外消費税の処理、実務上の間違えやすい点、95%ルールまで幅広く解説したつもりです。
AMAZON社より
「令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要、実務上注意しておきたい点、バックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説しています。さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く1冊で網羅した図書です。」
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【3】12月分FACEBOOK振り返り
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◆電子データ保存
延期のうわさがありましたが、本当に2年延期に
デジタル化の本丸は電子インボイス制度で、そこで一気に変わることになりそうです。
◆今月号のビジネス・ブレインメルマガは
12/10 政府から令和4年度税制改正大綱が出ました。
その内容の速報をお送りします。
・ 所得拡大税制が大幅に拡充
・ 電子データ保存義務化が2年延期
・ 住宅ローン控除が大幅に縮小
・ 相続税贈与税の一体化については・・・・・
◆本年も1年ありがとうございました!
コロナで変革スピード倍速に上がっていますが
来年もよろしくお願いします
本日から事務所はお休み(自由出勤)になります
27 28日は休暇もしくはテレワークとなりますのでご了承下さい