ビジネス・ブレイン税理士事務所 / 株式会社ビジネス・ブレイン
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2022年05月20日
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【１】事業承継に活用したい手法その２３・株式交付制度は使えそうかも
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今回は昨年組織再編として新しい類型として登場した株式交付制度のご紹介になります。
新しい類型と言いますと本来間違いでして、産業競争力強化法の特例措置としてあった制度が時限の特例措置ではなく 本則の措置に格上げされたというものです。
株式交付制度とは、買収会社が自社の株式を買収対価としてM&Aを行うもので、税制上も対象会社株主の株式譲渡益の課税を繰り延べるものです。（株の売却時に課税されます）。
ここまでだと株式交換ではと思われますが、株式交換と違う点がいくつかあります。
たとえていうと「株式交付制度は株式交換の簡易版」と言えるのではないでしょうか？
完全子会社でなくていいや という場合には組織再編の選択肢として活用できそうですね！
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【２】セミナー「サブスクリプション・ビジネスのためのCFO思考」のお知らせ
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久しぶりに税制ではない会計思考のセミナー「サブスクリプション・ビジネスのためのCFO思考」セミナーを開催します。
2022年 6月 3日(金) 13:00～15:00
主催：株式会社 新社会システム総合研究所
新橋 SSKセミナールーム（ZOOMでのハイブリッド開催）
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=special_22257
※当社リンクによる申し込みによる優待価格です。
あらゆる産業でサブスクリプション・ビジネスが急速に拡がりをみせ、新型コロナウイルスにより変革スピードはさらに加速しています。
まず、サブスクリプション・ビジネスの考え方や管理会計の基礎、特有な会計処理について解説します。税務についても組織再編税制や連結納税制度等の解説だけではなく、オープンイノベーション促進税制などベンチャー特有のタックス・ストラテジーの考え方やグループ活用例についてもお話しさせていただきます。最後にまとめとして将来キャッシュフローの最大化のために経営企画部門やCFO（chief financial officer）が果たすべき役割について考えたいと思います。
１．サブスクの管理会計
２．サブスクの収益認識に関する会計・税務 〜収益戦略
３．サブスクのグループタックスプランニング 〜税務戦略
４．サブスクで検討したい持株会社化 〜組織戦略
５．DX時代のサブスクCFOに求められる役割
６．質疑応答／名刺交換
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【３】セミナー「業務フローを変革する？～インボイス対応から始めるデジタル経営」のお知らせ
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東京中小企業投資育成様主催セミナーのご案内です。
中小企業経営者セミナー「中堅・中小企業向け～業務フローを変革する？～インボイス対応から始めるデジタル経営」
2022年06月15日(水) 15:00～16:30 投資育成ビル８階ホール （渋谷区渋谷３－２９－２２）
【中小企業経営者セミナー】
２０２３年１０月から開始される消費税インボイス制度。自社の書類形式変更とシステム更新をすれば十分と思われがちですが、原価管理の再検討、サプライチェーンの再構築を迫られるといった経営リスクを伴うものです。
他方で、電子インボイスの導入は、単なる情報の電子化にとどまらず、企業のバックオフィス業務を抜本的に変革する契機となり、急速に業務の効率化を進められる可能性を秘めています。
今回は、TKC全国会中堅・大企業支援研究会幹事の畑中孝介氏に、インボイス制度の企業経営に与える影響と、バックオフィス業務の改善に繋がるデジタル化の動向を解説していただきます。
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【４】３月分FACEBOOK振り返り
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◆【Emotet感染】
先日もトヨタの生産停止がありましたが
ここにきてマルウエア・スパイウェアが増加しているようです。
当社にもメールが届きました。
皆様お気を付けください。
「壊滅したはずのEMOTETが完全復活、2022年2月に入って爆発的に流行の兆し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/10/news159.html
◆TKC「中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー」
~インボイス制度、電子インボイスへの対応に向けて準備・検討すべきポイント~今日から配信開始です。
「インボイス制度への対応に向けて準備・検討すべき事項」
講師：ビジネス・ブレイン税理士事務所所長 税理士 畑中孝介氏
「電子インボイスの概要と企業における活用に向けて」
講師：千葉商科大学会計大学院 会計ファイナンス研究科 教授
公認会計士・税理士・博士（政策研究） 中村元彦氏
https://www.tkc.jp/consolidate/seminar/invoice/
◆久しぶりに特例事業承継計画の申請を行いました。
令和4年度税制改正で期限は伸びますが令和6年3月31日までの申請が必須です。
◆TKCWEBコラム グループ通算制度の体制構築チェックポイント
第１回 「グループ通算制度体制構築のポイントの概要」が掲載されました