2023年03月02日
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【1】「経営者保証改革プログラムについて」経営者保証に依存しない融資慣行の確立~
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昨年末、経済産業省・金融庁・財務省から「経営者保証改革プログラム~ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速 ~」が出されています。
「経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々な課題も存在する。」
「 このような課題の解消に向け、これまでも経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めたガイドライン(経営者保証ガイドライン)の活用促進等の取組を進めてきたが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・金融庁・財務省による連携の下、1スタートアップ・創業、2民間融資、3信用保証付融資、4中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定・実行していく。」
とされ経営者保証に依存しない借入れの推進が行われようとしています。
「金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して個別具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。【23年4月~】
・ どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
・どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
・を定期的に金融機関が金融庁に報告することにしています・。
経営者借入の保証が不要になる要件としては下記の点が挙げられています
1法人・個人の資産分離(個人と法人の明確な分離)
2財務基盤の強化(利益・キャッシュフローが稼げる体制を作り適正な納税を図ることで財務基盤を強化する)
3経営の透明性確保(定期的な銀行への財務状況の報告=モニタリングの実施)
これらを実現することで経営者保証は不要になります。是非 「法人・個人の明確な分離、利益体質を作る、金融機関とのコミュニケーション・モニタリングの実施」を行い金融機関に信頼される経営を目指しましょう!
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【2】社内のコピー用紙から環境貢献活動【山陽製紙 PELP!のご案内】
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『SDGsに取り組みたい…』
『他社との差別化を図りたい…』
『企業価値を向上したい…』
でも、
~~いったい何から手を付けていったらよいかわからない~~
~~自社の事業にはあまり関連性が結び付けられない~~
そんなお悩みを解決し、環境貢献活動の第一歩を踏み出す
【PELP!(ペルプ)】をご紹介させていただきます。
PELP!とは会員制のオフィス古紙の循環型アップサイクルサービスです。
これまで業務上シュレッダーにかけたり、ゴミ箱に捨てていた不用なコピー用紙を専用回収袋の『PELP! BAG』に集めていただき、弊社工場へご発送い
ただきます。それらを会員間の共通の資源として保管し、必要に応じて抄造、名刺や封筒等のオフィスツール(PELP! PRODUCT)などにアップサイクルし会員様のもとへ循環する仕組みです。
主な特長としては
1 アップサイクル
焼却処分されるはずだった紙を回収、再生し、柔らかな風合いの『PELP! PAPER』に生まれ変わります
2 KAMITORE(カミトレ:再生紙のトレーサビリティシステム)※特許取得済み
CO2削減量や再生重量など環境貢献指数が可視化され社内外での共有にも活用できます。
3 溶解処理
抄造時はPELP! BAGを開封せずそのまま溶解されます。
溶解証明もKAMITOREページにてワンクリックで出力できます。
4 シュレッダーレス
シュレッダーの手間が省ける為時間コストの削減に繋がります(シュレッダー後の紙も投入可能です)
5 1% FOR THE PLANETへの参画
PELP!事業の売上の1%を国内の自然環境保護団体へ寄付しております。
会員登録に面倒な手続きや年・月会費などは一切なし。PELP! BAGをご購入いただくことで、PELP!へご参加いただけます。
会員企業間で紙をシェアして使用することができるため、ノルマやランニングコスト等もございませんので各社様毎のペースで回収していただき、必要に応じてムダ無く再生紙をご購入、ご活用いただけます。
つまりPELP!を導入いただくことで、日常のルーティーン業務へ取り入れることで”負担なく”環境貢献活動が可能になります!
“シュレッダー作業をせずにPELP! BAGにいれるだけ“
“名刺交換の際にPELP! PRODUCTを使うだけ”
PELP! の活用自体がPRに直結し、SDGsへの貢献、更なる自社のブランディングに繋がります。
ご興味がございましたら是非お問い合わせいただけますと幸甚です。
「捨てず、燃やさず、めぐる紙」
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【3】【2/17(金)まで!期間限定配信】「業務フローを変革する?インボイス対応から始めるデジタル経営~」
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2023年1月17日(火)に閉幕しましたビジネス・ブレイン税理士事務所 新春インボイスウェビナー2023「業務フローを変革する?インボイス対応から始めるデジタル経営」多くの方にご視聴をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。 ご好評につき、ウェビナー動画を3月31日まで延長し期間限定で無料配信いたします!! 2023年10月から開始される消費税インボイス制度。自社の書類形式変更とシステム更新をすれば十分と思われがちですが、原価管理の再検討、サプライチェーンの再構築を迫られるといった経営リスクを伴うものです。他方で、電子インボイスの導入は、単なる情報の電子化にとどまらず、企業のバックオフィス業務を抜本的に変革する契機となり、急速に業務の効率化を進められる可能性を秘めています。今回のウェビナーでは、インボイス制度の企業経営に与える影響と、バックオフィス業務の改善に繋がるデジタル化の動向、また昨年12月に発表されました税制改正大綱の内容も含めて解説しています。ウェビナーにご参加出来なかった皆様も、この機会にぜひご視聴ください。 【オンデマンドでの視聴】こちらのWEBページよりオンデマンドでご覧いただけます。https://www.youtube.com/watch?v=HwZDKmd_GOk&t=124s なお、下記アンケートにお答えいただけますと、動画配信内で使用しました資料がダウンロード可能になります。ぜひアンケートのご回答にご協力いただけますようお願い申し上げます。https://forms.gle/1iDAgQDUqifLqirx7 セミナーに関するご質問、ご不明点に関しては、ビジネス・ブレイン税理士事務所 セミナー事務局までお問合せください。 【お問い合わせ】ビジネス・ブレイン税理士事務所/株式会社ビジネス・ブレインE-mail: seminer@business-brain.com受付時間:10:00~18:00(土日・祝日を除く)
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【3】11月Facebook振り返り
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◆あいおいニッセイ同和損保㈱様主催
【2022年11月25日(金)開催】中堅・中小企業向けセミナー「~業務フローを変革する~インボイス対応から始めるデジタル経営」に登壇します。
https://adclub.jp/seminar/sm_all/110800/
◆11/10~11の両日は研修旅行のため事務所はお休みとさせていただきます。
ご了承のほどお願いいたします
◆TKCWEBコラム「インボイス制度導入で変わる交際費の別表処理」
が本日公開されました。
https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/group_tax/column202211/