ビジネス・ブレイン税理士事務所 / 株式会社ビジネス・ブレイン

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【１】令和8年度税制改正大綱のポイント

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先日、自由民主党・日本維新の会より「令和8年度税制改正大綱」が発表されました。今回は「強い経済」と「暮らしの安定」を掲げ、個人の資産形成や企業の投資活動に直結する大きな改正が目白押しです。特に注目すべきポイントをまとめました。

 

1. 「年収の壁」が103万円から178万円へ 物価高対応として基礎控除等が引き上げられます。令和8年・9年の時限措置を含め、所得税が発生するボーダーライン（課税最低限）が現行の103万円から「178万円」へと大幅に引き上げられる見通しです。パート・アルバイトの就業調整に大きな変化が予想されます。

 

2. 足元の物価高への対応として、通勤手当や従業員への食事代、法人税の少額減価償却資産や各種投資減税における取得価額基準の見直しも行われています。

 

3. 暗号資産（仮想通貨）がついに「20%申告分離課税」へ 金融商品取引法等の改正を前提に、暗号資産取引の利益が雑所得（最大55%）から申告分離課税（20%）へと変更されます。さらに、損失が出た場合でも翌年以降3年間の繰越控除が可能となる予定です。

 

4. 0歳から使える「未成年NISA」の創設 NISAのつみたて投資枠の対象年齢が拡大され、0歳～17歳も利用可能になります。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、教育資金等の形成支援を目的としています（原則18歳まで払出し制限あり）。

 

5. 大企業向け：大規模投資での「即時償却」導入 「強い経済」実現のため、投資額35億円以上（中小企業等は5億円以上）かつ投資利益率（ROI）15%以上が見込まれる計画に対し、即時償却または最大20%の税額控除を認める大胆な減税措置が創設されます。

 

6. 住宅ローン控除の延長と要件緩和 住宅ローン控除の適用期限が5年間延長（令和12年末まで）されます。省エネ基準適合住宅等の借入限度額が見直されるほか、床面積40㎡台の適用対象が既存住宅にも拡充されます。

 

7. インボイス経過措置：免税事業者からの仕入税額控除（8割特例等）終了後の激変緩和として、一定期間控除率を段階的に縮小（7割→5割→3割）して延長されます。

 

8. その他の重要変更
   防衛増税・復興税：令和9年1月より所得税額に対し1%の「防衛特別所得税」を課税。一方で復興特別所得税は1%引き下げられますので実質的に変更はありません。
   出国税の引上げ：国際観光旅客税が、出国1回につき1,000円から3,000円へ引き上げられます。

 

これらは大綱段階の内容であり、今後の国会審議を経て正式決定されます。 特に「年収の壁」や「暗号資産」に関する部分は実務への影響も大きいため、引き続き最新情報にご注目ください。

 

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【２】「最近よく聞く言葉。人的資本経営とは何か？」

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当記事は株式会社ディスラプションさまからの寄稿記事です。

 

人的資本経営とは、「人」をコストではなく、企業価値を生み出す「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上を目指す経営のあり方です。

 

人的資本経営の「背景」：なぜ今、注目されるのか？人的資本経営が世界的に注目され、日本国内でも推進されている背景には、主に以下のような大きな潮流があります。

 

・投資家の視点の変化 (非財務情報への注目) ：かつて投資家は、企業の財務情報（売上、利益、資産など）を重視していました。しかし、現代は無形資産が企業価値の大部分を占めるようになっています。

 

・無形資産の増大: ブランド力、技術力、そして最も重要な「人材の質」といった無形資産が、企業価値を大きく左右します。 ESG投資の拡大: 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視する投資が主流となり、「S（社会）」の要素として、人材戦略や労働環境が企業の持続性に不可欠であると見なされるようになりました。

 

・ISO 30414の登場: 2018年に国際標準化機構（ISO）が人的資本報告のガイドライン（ISO 30414）を策定。これにより、人的資本に関する情報を「測定し、開示する」国際的な基準が整備されました。

 

・日本の構造的な課題の深刻化：特に日本企業が直面している切実な課題が、人的資本経営への移行を加速させています。 少子高齢化と労働人口の減少: 優秀な人材の採用・確保が極めて難しくなり、「今いる社員の生産性向上」と「定着率の改善」が企業の存続に直結しています。

 

・事業承継問題: 先述したように、後継者不足による廃業が増加しており、次世代リーダーを計画的に育成する仕組みが不可欠となっています。

 

・従業員の意識の変化 (エンゲージメントの重要性:) ：働く側の意識が「給料をもらうこと」から「自己実現と働きがい」へと変化しています。 企業への貢献意欲や愛着度を示すエンゲージメントが高いほど、生産性や創造性が向上することがデータで証明されています。

 

これらのことを理解して、企業側が従業員の自律的なキャリア形成を支援し、適切なスキル開発（リスキリング）の機会を提供することで、企業と個人の双方の成長を目指していくことが、人的資本経営の基本的な考え方となります。

 

◆お問い合わせは・・◆

株式会社ディスラプション

miyamoto813@gmail.com

https://www.disruption-consulting.net/

 

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【3】11月Facebook振り返り

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[ビジネスブレイン社員旅行in人吉球磨]

社員旅行で熊本県の人吉球磨に連れていっていただきました。

数ある見どころの中でも、いちばん印象に残ったのは人の温かさです。ガイドの稲橋さんをはじめ、出会う人々がみなさん優しく、人吉の人たちと話をしているだけで心がほっこりしました。

今回の旅行を通して、人の温かさや自然の広大さを改めて実感しました。

連れて行っていただき、本当にありがとうございました。Ｈ