M&A

成長戦略・事業拡大の一環としてM＆Aを検討している企業など、様々なM＆Aニーズに応えています。

財務デューデリジェンスのみならず・法務・労務デューデリジェンスも提供いたします。

買収後の経理のPMI（買収後の体制整備）も行うことが可能です。

株式譲渡のみならず、事業譲渡や組織再編を組み合わせたスキームの提案が可能です。

買収前の事前デューデリジェンスを実施し、あらかじめリスクを把握することも可能です。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

M&A サービス内容

当社は「 中小 M&A ガイドライン」を遵守しています

１．仲介契約・FA 契約の締結

契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な下記の事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
⑴ 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
⑵ 提供する業務の範囲・内容
⑶ 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
⑷ 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
⑸ 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
⑹ テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
⑺契約期間
⑻依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

２． 最終契約の締結・クロージング

（1）最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
（2）クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

3． 専任条項

（1）依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
（2）専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定める。
（3） 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設ける。

４．テール条項

（1）テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
（2） テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

５．上記以外の中小 M＆A ガイドライン記載事項について

上記の他、中小 M&A ガイドライン中「M&A 専門業者」に関する記載事項について中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った対応をします。