今後相続税の増税が見込まれる中、事業承継対策が重要性を持つことになります。
特に評価額が多額になりがちな中小企業の自社株式の評価対策が重要なキーポイントとなります。
そこで、
(1)持株会社化や資産管理会社の設立と、連結納税を組み合わせた自社株式評価対策
(2)将来の所得税の増税も見据えた、賃貸物件の資産管理会社への移転
(3)将来の事業構造や経営戦略を踏まえた組織再編
(4)(1)(2)を踏まえた、次世代への早期資産移転(贈与)
を組み合わせたご提案をさせていただいています。法人税や組織再編・連結納税を経験しているからこそできる事業承継対策です。単なる相続税の節税でにとどまらず法人の未来を見据えた提案をさせていただきます。
四半期・半期・月次など企業の要望に応じ、幹部や後継者も交えた経営会議の開催を支援しています。
毎月の業績の予算実績分析やヒアリングを通じ経営者や幹部の皆様と一緒に悩み考え、未来の経営戦略を語り、一緒に成長しましょう!! 合言葉は「一生懸命勉強する生徒より、テストを一生懸命見直す生徒のほうが成績がいい!!」です。